【速報】米議会が大麻再分類ブロックを撤回｜トランプ大統領令後の歴史的進展

2025年12月18日のトランプ大統領による大麻スケジュールIII再分類の大統領令署名から1ヶ月足らずで、連邦レベルの大麻政策は急速に動き始めています。2026年1月5日、米議会は大麻再分類を阻止する条項を歳出予算案から削除することを決定しました。

この決定を受けて、1月9日には下院が397対28という圧倒的多数でこの予算案を可決しています。さらに1月6日には、医療大麻を支持する新たな「ドラッグ・ツァー」（麻薬政策調整官）が上院で承認されました。これらの動きは、米国の大麻政策が歴史的な転換点を迎えていることを示しています。

議会の方針転換

2026年1月5日、米上下両院の歳出委員会は、2026会計年度の商務・司法・科学関連機関（CJS）歳出法案の超党派合意を発表しました。この合意で注目すべきは、大麻再分類を阻止する条項が削除されたことです。

2025年夏、共和党が主導する下院委員会は、司法省（DOJ）が大麻を再分類することを阻止する条項を含む法案を可決していました。しかし、トランプ大統領が12月18日に大麻のスケジュールIII再分類を指示する大統領令に署名したことで、共和党内の状況は一変しています。大統領の方針に従う形で、議会共和党も姿勢を転換させました。

下院での投票結果は397対28という圧倒的多数での可決となりました。この結果は、トランプ大統領の大統領令を受けて、共和党内でも大麻政策への姿勢が大きく変化したことを明確に示しています。予算案は現在、上院での審議に移されています。

新任ドラッグ・ツァーの就任

1月6日、上院はサラ・カーター・ベイリー氏を国家薬物政策局（ONDCP）長官、いわゆる「ドラッグ・ツァー」に承認しました。投票結果は52対48で、共和党からはランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）のみが反対票を投じています。

カーター・ベイリー氏は、19の連邦機関にまたがる440億ドル規模の薬物対策予算の調整を担当します。注目すべきは、彼女が医療大麻に対して肯定的な姿勢を示してきた点です。元Fox Newsの記者である彼女は、自身のポッドキャスト「サラ・カーター・ショー」で大麻について率直に語ってきました。2023年11月には「大麻の合法化に問題はない」「大麻は特定の病気に対処する素晴らしい方法だ」と発言しています。

一方、民主党のディナ・タイタス下院議員（ネバダ州、議会大麻議員連盟共同議長）は、新任のドラッグ・ツァーに対し、スケジュールIII再分類にとどまらず、完全な合法化を支持するよう求めています。タイタス議員は「科学に従い、偏見ではなくエビデンスに基づいた大麻政策を推進すべきだ」と主張しています。

ただし、連邦法上、ドラッグ・ツァーはスケジュールI薬物の合法化を支持することが禁止されています。大麻がスケジュールIIIに移行すれば、この制限が緩和される可能性があります。

州医療大麻保護の継続

今回の予算案には、州の医療大麻プログラムを連邦政府の介入から保護する条項が継続して含まれています。この「ローラバッカー・ブルーメナウアー修正条項」（現在は「ジョイス・アームストロング修正条項」として知られる）は、2015会計年度以降、毎年の予算案に含まれてきました。

この条項により、司法省は「医療大麻の使用、流通、所持、栽培を認める州法の実施を妨げる」ために予算を使用することが禁止されています。現在、38州とワシントンD.C.が医療大麻プログラムを実施しており、この保護条項は州レベルの大麻産業にとって不可欠なセーフガードとなっています。

CJS予算パッケージ全体では、基礎裁量予算として780億ドルが計上されています。このうち司法省には370億ドルが配分され、麻薬取締局（DEA）には26億ドルが割り当てられています。DEA予算の主な目的は、メキシコのカルテルによるフェンタニル流入の阻止とされています。

今後のスケジュールと見通し

今回の議会の動きは、トランプ大統領令の実行に向けた重要な障壁が取り除かれたことを意味します。しかし、大麻のスケジュールIII再分類が実現するまでには、まだいくつかのステップが必要です。

司法省（DOJ）と麻薬取締局（DEA）は、2024年5月に大麻をスケジュールIからスケジュールIIIに移行する規則制定案を公表しています。トランプ大統領令はこのプロセスを「最も迅速な方法で」完了させるよう指示していますが、具体的な期限は設定されていません。

共和党のトム・マクリントック下院議員（カリフォルニア州）は、司法省が再分類プロセスを遅らせることはないとの見方を示しています。一方で、行政手続き上の要件や法的異議申し立ての可能性を考慮すると、最終的な再分類の実現には数ヶ月から1年以上かかる可能性があります。

スケジュールIII再分類が実現した場合、大麻事業者にとって最も大きなメリットの一つが税制の改善です。現行の内国歳入法280E条では、スケジュールI・II薬物を扱う事業者は通常の事業経費を控除できませんが、スケジュールIIIに移行すればこの制限が適用されなくなります。

日本への示唆

米国での大麻政策の急速な変化は、日本に直接的な法的影響を与えるものではありません。日本では2024年12月12日に改正大麻取締法が施行され、大麻由来医薬品の使用は可能になりましたが、嗜好用大麻は引き続き禁止されています。

しかし、米国でスケジュールIII再分類が実現すれば、大麻由来医薬品の研究・開発が加速することが予想されます。その結果、日本で承認される医療用大麻製品の選択肢が広がる可能性があります。

また、メディケアでのCBDカバーという前例は、他国の医療保険制度における議論にも影響を与える可能性があります。日本の厚生労働省がCBD製品の位置づけをどのように判断するか、今後の動向が注目されます。

FAQ

まとめ

参考文献