トランプ大統領が大麻スケジュールIII再分類の大統領令に署名―メディケアCBDパイロットプログラムも発表

2025年12月18日、トランプ大統領は大麻の連邦規制を大幅に緩和する大統領令に署名しました。この「医療用マリファナおよびカンナビジオール研究の促進」と題された大統領令は、大麻をスケジュールI（ヘロインと同分類）からスケジュールIII（ケタミンやコデイン配合鎮痛剤と同分類）へ再分類するプロセスを加速させるものです。同時に、メディケア加入の高齢者向けにCBD製品の費用を年間最大500ドル補助するパイロットプログラムも発表されました。これは1970年の規制物質法制定以来、50年以上ぶりの連邦大麻政策における最も重要な転換点となります。

大統領令の全体像

トランプ大統領は署名式において「この命令はいかなる形でも大麻を合法化するものではなく、嗜好用薬物としての使用を認めるものでもない」と明言しました。しかし、この大統領令は医療研究の促進と患者アクセスの改善に向けた重要な一歩となります。

大統領令には主に3つの柱があります。第一に、司法長官に対し、大麻のスケジュールIII再分類に関する規則制定プロセスを「連邦法に従い、最も迅速な方法で」完了させるよう指示しています。第二に、ホワイトハウスのスタッフに対し、ヘンプ由来CBD製品の規制フレームワークを整備するため、議会と協力するよう求めています。第三に、保健福祉省（HHS）に対し、リアルワールドエビデンスを活用した研究手法を開発し、CBD製品へのアクセス改善と臨床基準の確立を進めるよう指示しています。

スケジュールIII再分類の詳細

大統領令は、パム・ボンディ司法長官に対し、1年以上続いてきた正式な再分類プロセスを完了させ、大麻をスケジュールIIIに移行させる最終規則を公布するよう指示しています。

スケジュールIII薬物とは、「治療において現在認められた医療用途があり」、スケジュールI物質よりも乱用の可能性が低いものと定義されています。大統領令は、保健福祉省が既に、43の法域で30,000人以上の認可された医療従事者が600万人以上の登録患者に対し、少なくとも15の症状に対して医療大麻を推奨している事実を確認していると指摘しています。

スケジュールIIIへの移行が実現すれば、大麻事業者にとって最大の恩恵は内国歳入法第280E条の適用除外です。現行法では、スケジュールI・II薬物を扱う事業者は売上原価以外の事業経費を控除できず、実効税率が70%を超えるケースもあります。再分類により、他の事業と同様の税控除が認められることになります。

メディケアCBDパイロットプログラム

今回の大統領令で最も注目すべき新施策が、メディケア加入者向けのCBDパイロットプログラムです。メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）長官のメフメット・オズ（ドクター・オズ）は署名式で、「医師が推奨するCBD製品を、早ければ来年4月から無料で受け取れるようになる」と発表しました。

プログラムの対象となるのは、メディケアおよびメディケア・アドバンテージ（民間保険会社運営）の加入者です。対象者は、一定の安全性・品質基準を満たすヘンプ由来CBD製品に対し、年間最大500ドルの補助を受けることができます。対象製品は、すべての地方・州法に準拠し、合法的な供給源から調達され、CBD含有量と汚染物質について第三者機関の検査を受けている必要があります。

オズ長官によると、メディケア・アドバンテージを提供する民間保険会社も「3,400万人の加入者に対してCBDを検討することに同意している」とのことです。また、「効果が実証されれば、より多くの症状への適用拡大や、メディケイド受給者への拡大も検討する」と述べています。

ヘンプ・CBD製品の規制フレームワーク

大統領令は、ヘンプ由来CBD製品の規制整備についても重要な方針を示しています。現在、ヘンプ由来CBD製品にはFDAの明確な規制経路がなく、消費者保護の観点から課題がありました。

ホワイトハウスのファクトシートによると、「米国成人の5人に1人、高齢者の約15%が過去1年間にCBDを使用した」と報告されています。慢性疼痛を抱える患者の多くがCBD使用による改善を臨床研究で報告していますが、製品の品質や安全性は玉石混交の状態でした。

大統領令は、大統領副首席補佐官に対し、議会と協力して「アメリカ人が適切なフルスペクトラムCBD製品の恩恵を受けられるようにしながら、深刻な健康リスクをもたらす製品の販売を制限するという議会の意図を維持する」ためのヘンプ由来カンナビノイド製品の法的定義の更新を指示しています。また、各機関は「1回あたりのTHC含有量の上限」を設定する規制を策定することが求められています。

市場と業界への影響

大統領令の署名を受け、大麻関連株は急騰しました。この数日間で主要大麻銘柄は大幅に上昇しています。

大麻業界にとって、スケジュールIII再分類の最大のメリットはIRC 280E条からの解放です。これにより、大麻事業者は他の合法事業と同様に事業経費を税控除できるようになり、収益性が大幅に改善される見込みです。また、研究規制の緩和により、大麻由来医薬品の開発が加速することも期待されています。

さらに、メディケアCBDパイロットプログラムの発表は、CBD産業にとって大きな追い風となります。連邦政府が公的医療保険でCBD製品をカバーすることは、CBD製品の正当性を大きく高めることになります。

専門家の見解と懸念点

大統領令に対しては、専門家から様々な意見が寄せられています。

カンナビノイド専門家協会のジョーダン・ティシュラー会長は、メディケア提案を「せいぜい大げさなパフォーマンス」と批判しました。ティシュラー氏は「現在の案は、人間のデータがほとんどないカンナビノイドのみをカバーし、数十年にわたる良質な人間研究があるTHCはカバーしない」と指摘しています。

一方で、安全性に関する懸念も提起されています。FDAが資金提供した最近の研究では、長期的なCBD使用が肝毒性を引き起こす可能性があることが示唆されています。また、CBDは他の薬剤と相互作用する可能性があり、男性の生殖機能や妊婦に対するリスクも指摘されています。

大統領令自体は大麻を直接再分類するものではなく、司法省に再分類プロセスを迅速化するよう指示するものです。最終的な再分類には、引き続き規則制定手続きが必要であり、法的な課題が生じる可能性もあります。

日本への影響と示唆

米国の政策変更は日本の法律に直接影響を与えるものではありませんが、いくつかの点で間接的な影響が考えられます。

日本では2024年12月12日に改正大麻取締法が施行され、大麻由来医薬品の使用が可能になる一方、使用罪が新設されました。米国でスケジュールIII再分類が実現し、研究規制が緩和されれば、エピディオレックスのような大麻由来医薬品の開発・承認が加速する可能性があります。その結果、日本での医療大麻の選択肢が広がることも期待されます。

また、メディケアでのCBDカバーという前例は、他国の医療保険制度における議論にも影響を与える可能性があります。ただし、日本においてはTHC残留基準の厳格化など、米国とは異なる規制方針が取られており、直接的な政策の移植は困難です。

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まとめ

参考文献