【速報】CBN指定薬物化が答申も翌日プロセス見直し|混乱する規制状況を徹底解説

CBNは2025年11月4日現在合法(指定薬物化は答申済みだがプロセス見直し中)
10月29日に厚労省がプレスリリースを削除し「プロセス見直し」を発表(異例の展開)
パブリックコメント募集中(〜11月27日23:59)- 意見提出により規制案の検討プロセスに参加可能
業界団体JCFが「科学的根拠不十分」として反対声明を発表
年間100億円市場、約5年の流通実績があるCBN業界に大きな影響
概要
2025年10月28日、厚生労働省の指定薬物部会がCBN(カンナビノール)を指定薬物とする答申を行い、年間100億円規模の市場を持つCBN業界に衝撃が走りました。翌29日、パブリックコメント募集が開始されると同時に、業界団体JCF(日本カンナビノイド関連団体連盟)が「科学的根拠が不十分」として反対声明を発表。同日夕方にはCBD議連(超党派議員連盟)の会議で厚労省が「プロセス見直し」を発表し、プレスリリースが削除されるという異例の展開に。
業界の自主規制努力、医療ニーズへの配慮、科学的根拠の透明性など、多くの論点が浮上しています。ASA Mediaは混乱する規制状況を徹底取材し、最新情報をお届けします。
📢 重要:あなたの意見が規制の行方を左右するかもしれません CBNを利用している方、業界関係者、関心がある方は、パブリックコメントで意見を表明できます。締切は11月27日23:59です。
規制の背景
CBN市場の成長と現状
CBN(カンナビノール)は、THCが酸化・分解されて生成される天然カンナビノイドで、日本では5〜6年以上前から流通しています。
市場規模
年間約100億円
日本国内で5〜6年以上の流通実績
主な用途
睡眠改善
鎮痛・鎮静作用
リラックス効果
安全性
精神活性作用は極めて弱い
WHO:乱用・依存性を否定
世界的に規制対象外の国が多い
規制に至る経緯(タイムライン)
山梨学院大学での事故
CBN規制のきっかけとされる事故が発生。ただし因果関係は不明確。
業界の自主規制開始
全国大麻商工業協議会が「CBN製品の責任ある取り扱いに関する共同自主規制宣言」を発表。
業界団体JCFの発足
カンナビノイド関連の国内8団体が日本カンナビノイド関連団体連盟(JCF)を結成。
5月:山梨学院大学での事故
レスリング部の未成年部員がCBNクッキーを食べた後、寮の2階から飛び降り重傷
事故の2日後には飲酒していたとの報道も
重要:CBNのみが原因かは不明確、因果関係は未解明
この事故を契機に厚生労働省が調査を開始
6月:業界の自主規制開始
「CBN製品の責任ある取り扱いに関する共同自主規制宣言」を発表
「CBN含有食品ガイドライン」を策定
過剰摂取を防ぐための含有量基準を設定
他の関連業界団体とも連携
8月:業界団体JCFの発足
カンナビノイド関連の国内8団体が結成
代表:須藤秋道氏(全国大麻商工業協議会)
目的:科学的根拠に基づく適正な規制の実現
コンプライアンス遵守企業の利益保護
2025年10月の動き(重要な10日間)
10月28日から29日にかけて、わずか2日間で規制をめぐる状況が大きく動きました。
指定薬物部会で答申
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会 指定薬物部会が、CBN(カンナビノール)を指定薬物に指定することが適当との答申を行いました。当初の施行予定は12月中旬で、答申から約2ヶ月で全面禁止となる急速なスケジュールでした。
パブリックコメント募集開始
厚生労働省が正式に省令改正案のパブリックコメント募集を開始(募集期間:〜11月27日23:59、案件番号:495250249)
JCFが即座に反対声明
パブリックコメント開始と同じ日に、JCF(日本カンナビノイド関連団体連盟)が「科学的根拠不十分」として反対意見を公表しました。
CBD議連でプロセス見直し発表(異例の展開)
CBD議連(超党派議員連盟)の会議で、厚生労働省が「プロセス自体を見直す」という異例の発表。10月28日のプレスリリースを削除し、29日付の新プレスリリースに差し替え。
パブリックコメント募集中
CBNは現時点で合法
パブリックコメント募集中(〜11月27日23:59)
最終的な規制内容は未定
施行時期は不透明(当初の12月中旬から変更の可能性)
出典: Forbes JAPAN(Yahoo!ニュース)- CBN規制の最新報道
答申の内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 評価 | CBNは「精神毒性を有する蓋然性が高い」、摂取により健康被害が生じるおそれがある |
| 規制内容 | CBN含有製品の製造・輸入・販売・所持・使用を禁止 |
| 例外 | 医師の診断により必要と判断された患者には、所定の手続きを経て使用を許可 |
| 施行予定 | 省令公布:2025年12月中旬 / 施行:公布から10日後 → 実質的に答申から約2ヶ月で全面禁止 |
| 厚労省の要請 | 消費者:購入・使用を控える / 販売事業者:販売を停止し適切に廃棄 |
JCFの反対意見(4つの論点)
JCF(日本カンナビノイド関連団体連盟)が資料「CBN規制(指定薬物化)に関する考察」で提起した主要な論点:
1. 科学的根拠の不足
指定薬物として規制する科学的根拠や十分なエビデンスが示されていない
厚労省の調査・検証の手法や結果の詳細が非公開
CBN摂取と健康被害の因果関係が立証されたケースは確認されていない
山梨学院大学の事故との因果関係も不明(飲酒の報道もあり)
2. CBNの科学的特性
精神活性作用は「極めて弱い」
睡眠改善や鎮痛・鎮静作用で国内外で広く利用
WHOは乱用・依存性を否定
世界的に規制対象外
3. 流通実績と経済的影響
日本国内で5〜6年以上の安定した流通実績
コンプライアンス遵守企業が誠実に商品開発
市場規模は年間約100億円
突然の全面禁止は業界に甚大な影響
4. 代替案の提案
全面禁止ではなく、リスクに応じた管理を提案
含有量上限の設定
販売ガイドラインの策定
段階的な規制の導入
プロセス見直しの背景
業界、議員、専門家から強い反発があり、以下の問題点が指摘されました:
1. 科学的根拠の不透明性 - CBNの「精神毒性」の具体的データが非公開、調査・検証プロセスが不明確
2. 医療・健康ニーズへの配慮不足 - CBNで睡眠改善効果を得ている消費者が多数、難治性てんかん患者の医療ニーズ、代替品がない状況
3. 経済的影響への配慮不足 - 年間100億円市場への突然の規制、自主規制に取り組んできた事業者への配慮
4. 手続き上の問題 - 答申から施行まで約2ヶ月という拙速なスケジュール、業界団体との事前対話不足
5. 国際的整合性の欠如 - WHOは乱用・依存性を否定、世界的に規制対象外、日本のみが厳格規制を導入する合理性への疑問
パブリックコメント制度について
本規制案に関する意見公募(パブリックコメント)が実施されています。CBN規制について科学的根拠や実務上の課題等に関する意見がある場合、2025年11月27日(木)23:59までにe-Gov電子政府システムを通じて意見を提出することが可能です。
案件番号:495250249
※ パブリックコメントは行政手続法に基づく制度であり、提出された意見は規制案の検討において考慮されます。
CBNの現在の法的地位
**重要:2025年11月4日現在、CBNは法的に合法です。**指定薬物化の答申は出されましたが、プロセス見直し中のため、現時点では所持・使用とも違法ではありません。
3つの法律における位置づけ
CBNの法的地位を正確に理解するには、日本の薬物規制を担う3つの主要法律における位置づけを確認する必要があります。
まず、大麻取締法においては、CBNは規制対象外です。同法は大麻草そのものや、THC(テトラヒドロカンナビノール)を規制の対象としていますが、CBNについては特に言及されていません。したがって、現時点で大麻取締法上は合法です。
次に、麻薬及び向精神薬取締法でも、CBNは規制対象外となっています。この法律は、国際条約に基づいて麻薬や向精神薬を規制するものですが、CBNはこれらのカテゴリーには含まれていません。そのため、麻薬及び向精神薬取締法上も現時点で合法です。
最後に、医薬品医療機器等法(薬機法)については、10月28日に指定薬物部会がCBNを指定薬物とする答申を行いました。ただし、答申が出されただけで、まだ正式に指定薬物として政令に追加されていません。さらに、10月29日に厚生労働省が「プロセス見直し」を発表したため、今後の展開は不透明な状況です。
現在の状況(時系列の整理)
CBN規制をめぐる現在の状況は、以下のように整理できます。
10月28日には、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会 指定薬物部会が、CBNを指定薬物とする答申を行いました。この時点では、12月中旬の施行を予定していました。
10月29日には、パブリックコメント募集が開始されると同時に、業界団体JCFが反対声明を発表。同日夕方、CBD議連の会議で厚生労働省が「プロセス見直し」を発表するという異例の展開となりました。当初のプレスリリースは削除され、新しいプレスリリースに差し替えられました。
現在は、パブリックコメント募集期間中です(締切:11月27日23:59)。この期間中、国民や業界関係者は、規制案に対する意見を提出することができます。
今後については、パブリックコメントの結果や厚生労働省の検討を経て最終的な判断が下されますが、プロセス見直しが発表されたことから、当初予定されていた12月中旬施行から変更される可能性があります。展開は不透明な状況が続いています。
CBNは現時点ではCBD(カンナビジオール)やCBG(カンナビゲロール)と同様の合法カンナビノイドですが、規制プロセスが進行中であり、今後の動向を注視する必要があります。
CBNの科学的性質
CBN(カンナビノール)は、THCが酸化・分解されることで生成される化合物であり、古い大麻草や保存状態が悪い大麻草に多く含まれています。詳細はCBN(カンナビノール)とは?睡眠効果・CBDとの違いを解説をご覧ください。
生成過程
THCが酸化・分解されて生成される天然カンナビノイド。新鮮な大麻草には0.1-0.5%、古い大麻草には1-3%以上含まれる。
主な効果
睡眠促進作用(「睡眠カンナビノイド」として注目)
鎮静・リラックス作用
食欲増進作用(2012年の動物実験で確認)
安全性評価
精神活性は極めて小さい
CB1受容体への親和性はTHCより低い
睡眠効果の科学的根拠は限定的(大規模臨床試験未実施)
消費者・事業者への影響
消費者はどうすべきか
提出すべき意見の例
パブリックコメントでは、以下のような観点から意見を提出することが有効です。
実体験の共有については、CBNによって得られた具体的な効果を記載することが重要です。たとえば、睡眠改善効果の体験、痛みの緩和の体験、生活の質がどのように向上したか、そして代替品がない状況であることなど、個人の実体験に基づく情報は規制判断において貴重な参考資料となります。
科学的根拠の要求も重要な論点です。CBNの「精神毒性」について、具体的なデータの開示を求めることができます。また、WHOがCBNについて乱用・依存性を否定していることとの整合性、国際的な規制状況との比較、CBNと健康被害の因果関係の科学的立証を求めることも有効です。
代替案の提案として、全面禁止ではなく含有量規制の導入、販売ガイドラインの策定、段階的な規制の導入、医療利用の道を残すことなどを提案することもできます。これらの代替案は、業界の自主規制努力を評価しつつ、消費者保護と産業育成のバランスを取る観点から有益です。
医療ニーズの訴えも重要です。CBNが医療用途で必要とされている状況、難治性疾患への効果、既存治療薬との比較、代替治療の選択肢としての価値などを具体的に説明することで、医療アクセスの観点から規制の影響を訴えることができます。
現時点での対応ガイド
消費者の皆様には、現在の状況を正しく理解した上で、冷静な判断をお願いします。
現在の合法性について、改めて確認します。CBNは現時点で合法です。所持・使用は違法ではありませんので、既に購入した製品を慌てて廃棄する必要はありません。現在、厚生労働省が規制プロセスの見直しを進めている段階です。
注意すべき点としては、新規購入については慎重に検討することをお勧めします。規制の行方が不透明な状況であるため、大量購入は避けるべきです。購入する場合は、信頼できるメーカーを選び、THC基準値(0.3%未満)を遵守していることを必ず確認してください。
今後の見通しについては、パブリックコメントの結果を踏まえて最終的な判断が下されます。仮に規制が決定された場合でも、施行日から10日間の猶予期間が設けられる見込みです。最終決定は12月以降になる可能性が高いですが、プロセス見直しが発表されたことから、展開は依然として不透明な状況が続いています。
事業者への影響
CBN規制の動きは、事業者にとって大きな経営判断を迫るものとなっています。事業形態によって求められる対応は異なりますが、共通して重要なのは、冷静な情報収集と適切なリスク管理です。
販売事業者については、まず在庫管理が重要です。大量仕入れは避け、小ロットでの対応を心がけるべきです。情報収集については、厚生労働省の発表を毎日確認し、最新の動向を把握することが不可欠です。顧客対応では、正確な情報提供を心がけ、不安を煽るような対応は避けるべきです。また、代替品としてCBGやCBDなどの準備を進めることも検討すべきでしょう。法令遵守の観点からは、THC残留基準値の継続的な確認を怠らないことが重要です。
製造・輸入事業者については、より大きな経営判断が求められます。新規製品開発については一時停止を検討する必要があるでしょう。既存在庫の販売計画を見直し、規制が実施された場合の廃棄費用を試算しておくことも重要です。原材料調達の見直しや、代替製品ラインの開発など、中長期的な事業戦略の再構築が必要となる可能性があります。
CBD業界全体への影響
短期的影響(〜3ヶ月)
CBN製品市場に不確実性増大
消費者の買い控え
一部事業者は販売停止
在庫処分損失の可能性
年間100億円市場の縮小リスク
長期的影響(3ヶ月〜)
カンナビノイド規制全般への波及
業界の自主規制強化の必要性
科学的データ収集の重要性増大
行政との対話体制の構築
消費者教育の重要性
今後の展望
パブリックコメント後のプロセス
パブリックコメント募集終了
締切23:59 - 国民からの意見募集が終了
意見の集計・分析
厚生労働省が提出された意見を集計・分析
最終判断
厚生労働省による最終決定の公表
規制実施(もし実施される場合)
省令公布から10日後に施行予定
考えられるシナリオ
シナリオ1: 再検討
可能性: 高
多数の意見が提出された場合、規制内容を再検討
科学的データの追加収集と評価
業界や専門家との対話を経て最終判断
施行は2026年以降に延期される可能性
シナリオ2: 条件付き合法化
可能性: 中
医療用途での使用を許可
THC基準値と同様のCBN濃度規制を導入
製品形態や用途を限定した規制
段階的な規制の導入
シナリオ3: 修正して指定薬物化
可能性: 中
パブリックコメントの意見を一部反映
経過措置期間を延長
医療利用の道を残す
2026年前半に施行
シナリオ4: 規制の撤回
可能性: 低
科学的根拠不足と判断
CBNを合法カンナビノイドとして維持
ただし、完全撤回は行政の面子もあり困難
監視すべき情報源
行政機関
議員・業界団体
CBD議連(超党派議員連盟)の動向
JCF(日本カンナビノイド関連団体連盟)
全国大麻商工業協議会
薬事・食品衛生審議会 議事録
報道・ニュース
ウェルネスデイリーニュース
Forbes JAPAN
業界専門メディア
ASA Media(当サイト)
カンナビノイド規制の流動性
過去の規制事例
HHC: 2022年合法 → 2023年3月指定薬物
HHCP: 2023年合法 → 2023年8月指定薬物
THCH: 2023年合法 → 2023年8月指定薬物
HHCPM: 2024年5月指定薬物
今回のCBN規制の特異性
過去の規制よりも業界規模が大きい(年間100億円)
約5年間の流通実績がある
議員連盟が介入した初めてのケース
プレスリリース削除という異例の展開
まとめ
📝 この記事のまとめ
📅 CBN規制の経緯(タイムライン)
5月〜8月:事故と業界の対応
5月 - 山梨学院大学で事故(因果関係は不明)
6月 - 業界が自主規制ガイドラインを策定
8月 - JCF(8団体連盟)発足
10月28日:答申
指定薬物部会でCBN指定薬物化を答申
当初は12月中旬施行予定
答申から約2ヶ月で全面禁止の予定
10月29日:異例の展開
午前:パブリックコメント募集開始
同日:JCFが反対声明
夕方:プロセス見直し発表(異例)
プレスリリース削除
現在(11月4日)
✅ CBNは現時点で合法
パブコメ募集中(〜11/27)
最終的な規制内容は未定
❓ 施行は2026年以降の可能性
✅ 事実として確認できること
10月28日にCBN指定薬物化が答申
10月29日にプロセス見直しが発表(プレスリリース削除)
パブリックコメント募集中(10/29〜11/27)
現時点(11月4日)ではCBNは合法
業界が6月から自主規制を実施
❓ 不確実なこと
パブリックコメントの結果がどう反映されるか
最終的に規制されるかどうか
規制される場合の具体的内容(全面禁止 or 条件付き合法化)
施行時期(早くても2026年以降の可能性)
最重要アクション
パブリックコメントに意見を提出(締切:11月27日23:59)
あなたの意見が規制の行方を左右する可能性があります。CBN利用者、業界関係者、関心がある方は、ぜひ参加してください。
推奨事項
消費者の皆様へ
最重要:パブリックコメント提出(〜11/27)
新規購入は慎重に判断(規制リスクあり)
既存製品の所持・使用は現時点で合法
厚労省の公式発表を毎日確認
信頼できる情報源から情報収集
SNSの未確認情報に惑わされない
事業者の皆様へ
大量在庫は避け、小ロット対応を検討
THC残留基準値の遵守を継続
顧客への正確な情報提供を徹底
代替商品(CBG、CBD等)の準備
法改正情報の毎日の監視体制を構築
業界全体へ
パブコメへの積極的な意見提出
科学的データに基づく議論の重要性
行政との建設的な対話の必要性
自主規制の強化による信頼性向上
消費者への正確な情報提供
よくある質問(FAQ)
2025年11月4日現在、CBNは合法ですか?
はい、2025年11月4日現在、CBN(カンナビノール)は合法です。10月28日に指定薬物化の答申が出されましたが、10月29日にプロセス見直しが発表され、現在はパブリックコメント募集期間中(〜11月27日)です。
現時点では指定薬物に指定されていませんが、パブリックコメントの結果を踏まえて最終判断が行われる予定です。
既に購入したCBN製品は廃棄すべきですか?
いいえ、現時点では廃棄する必要はありません。CBNは現在も合法であり、所持・使用は違法ではありません。
ただし、10月28日の厚労省の要請では「購入・使用を控える」ことが推奨されていました。今後のプロセス見直しの結果を待つことをお勧めします。
なぜプレスリリースが削除されたのですか?
10月29日のCBD議連(超党派議員連盟)会議で、厚生労働省が「プロセス自体を見直す」と発表し、10月28日に公開されたプレスリリースが削除されました。
背景には、CBNの精神毒性に関する科学的根拠への疑問、パブリックコメント募集なしでの規制決定への批判、業界への経済的影響への懸念などがあったと推測されます。
今後CBNはどうなりますか?
現在、パブリックコメント募集中(〜11月27日)であり、その結果を踏まえて最終判断が行われます。考えられるシナリオとして、①パブリックコメントを踏まえた再検討、②条件付き合法化、③修正を加えた上で指定薬物化、④規制の撤回などがあります。
多数の意見が提出され、科学的根拠に基づく議論が行われることで、規制内容が変更される可能性があります。最終的な決定は2025年12月以降になる見込みです。
CBN製品を販売している事業者はどうすべきですか?
現時点では以下の対応を推奨します:
大量在庫は避け、小ロット対応を検討
厚生労働省の発表を毎日確認
顧客に正確な情報を提供し、不安を煽らない
CBG、CBD等の代替商品を準備
THC残留基準値の遵守を継続
規制が実施される場合でも、通常は10日間の猶予期間があります。
パブリックコメントとは何ですか?どうやって提出しますか?
パブリックコメントは、行政が法令や規制を制定する際に、広く国民から意見を募集する制度です。CBN規制に関するパブリックコメントは、2025年11月27日23:59まで受け付けています。
提出方法:
案件番号: 495250249
提出できる内容:
CBNの実際の使用経験(睡眠改善、痛みの緩和など)
科学的根拠に基づいた意見
全面禁止ではなく適切な規制を求める意見
医療ニーズがある場合はその旨
あなたの意見が規制の行方を左右する可能性があります。ぜひ参加してください。
H4CBNとの違いは何ですか?
CBNは大麻草に自然に含まれる天然カンナビノイドで、今回規制プロセスが進行中です。
一方、H4CBNはCBNに水素添加処理を施した合成カンナビノイドで、強い精神活性作用があり、別途規制が検討される可能性があります。両者は全く別の物質として扱われます。
参考文献
行政機関
- 新たに指定薬物を指定する省令案に対する意見の募集 - 厚生労働省(2025年10月29日)
- CBN指定薬物化に関するパブリックコメント(案件番号: 495250249) - e-Gov パブリックコメント
- CBDを含有する製品について - 厚生労働省 麻薬取締部
- 令和4年6月29日 第2回 大麻規制検討小委員会 議事録 - 厚生労働省
- 令和7年3月1日施行の大麻取締法改正 - 厚生労働省
業界団体
- CBNの指定薬物化に関するCBD議連の議論について - 日本カンナビノイド関連団体連盟(JCF)
- CBN製品の責任ある取り扱いに関する共同自主規制宣言 - 全国大麻商工業協議会
報道
- どうなるCBN規制 事業者団体が反対意見、販売等禁止の指定薬物化に「科学的根拠あるか」 - ウェルネスデイリーニュース(2025年10月31日)
- CBN規制はなぜ今か、妥当性と実務設計の論点 - Forbes JAPAN(Yahoo!ニュース)


