日本のTHC規制厳格化 - CBD製品購入者が知るべき新基準【2025年版】

この記事のポイント
2024年12月に大麻取締法が改正され、CBD製品のTHC残留基準が厳格化
CBDオイルは10ppm以下、その他製品は1ppm以下のTHC含有が許容範囲
「部位規制」から「成分規制」へ段階的に移行中
成分分析証明書(COA)の確認が購入時の最重要チェック項目
THC基準値超過製品の使用は「大麻使用罪」で処罰対象に
目次
概要
2024年12月12日、日本において大麻取締法及び麻薬取締法の改正が施行され、CBD製品を取り巻く規制環境が大きく変化しました。特に注目すべきは、THC(テトラヒドロカンナビノール)の残留基準が明確化され、従来よりも厳格な検査体制が導入されたことです。本記事では、2025年現在の最新規制を踏まえ、CBD製品を安全に購入・使用するために知っておくべき情報を徹底解説します。
【速報】2024年12月、日本の大麻規制が大きく変化
大麻取締法改正の主なポイント
2024年12月12日に施行された大麻取締法の改正により、日本の大麻規制は歴史的な転換期を迎えました。
大麻使用罪の新設
大麻の使用行為そのものが違法に
罰則: 1ヶ月以上7年以下の拘禁刑
従来は使用行為の処罰なし
THC検出で逮捕の可能性
医療用大麻の解禁
条件付きで大麻由来医薬品の使用が可能に
医師の処方が必要
厳格な管理体制下でのみ使用可
てんかん治療薬などが対象
成分規制への移行
従来の「部位規制」から「THC含有量による成分規制」へ
段階的に移行中
より科学的で合理的な規制に
国際基準との整合性
罰則の強化
所持・譲渡: 5年以下 → 7年以下の拘禁刑
営利目的: 1年以上10年以下の拘禁刑
より厳しい取り締まり体制
違法製品への警告強化
改正の特徴
この改正により、医療大麻の道が開かれた一方で、娯楽目的の使用に対する規制は大幅に強化されました。CBD製品利用者は、THC残留基準の厳格化に特に注意が必要です。
CBD製品にどう影響するのか
CBD(カンナビジオール)自体は依然として合法ですが、製品に含まれるTHCの残留量に関する基準が厳格化されました。
検査基準の厳格化
より精密な検査が必須に
GC-MS、HPLC等の高精度分析機器使用
検出限度0.001%(10ppm)レベルの検査
従来の10倍以上の精密度
THC残留限度値の明確化
製品カテゴリーごとに具体的な数値設定
CBDオイル: 10ppm以下
水溶液製品: 0.1ppm以下
その他製品: 1ppm以下
違法製品の取り締まり強化
基準超過製品の販売・所持が厳罰化
税関での検査強化
市場流通製品の抜き打ち検査
違反業者への厳しい行政処分
THCが微量でも検出された製品は違法となる可能性があるということです。「ほんの少しだから大丈夫」という考えは通用しません。
THC残留限度値の具体的な基準
製品カテゴリー別のTHC上限値
2024年10月、厚生労働省は関係政令で設定したTHC上限値について、製品カテゴリー別の詳細を通知しました。
THC残留限度値の一覧:
| 製品カテゴリー | THC残留限度値 | 該当製品例 |
|---|---|---|
| CBDオイル・パウダー | 10ppm以下 | CBDオイル、CBDアイソレート、CBD粉末 |
| 水溶液製品 | 0.1ppm以下 | CBDドリンク、CBD化粧水 |
| その他製品 | 1ppm以下 | CBDグミ、CBDクリーム、CBDバーム |
ppm(parts per million)とは:
- 100万分の1を示す単位
- 10ppm = 0.001%(1000分の1パーセント)
- 非常に微量な濃度を表す
検出限度とは何か
**検出限度(LOD: Limit of Detection)**とは、分析機器で物質の存在を確認できる最小濃度のことです。
新規制の厳格さ:
- CBDオイル: 検出限度0.001%(10ppm)の検査が必須
- その他製品: 検出限度0.0001%(1ppm)の検査が必須
これは、従来よりも10倍以上精密な検査が求められることを意味します。
検査方法:
- ガスクロマトグラフィー質量分析(GC-MS)
- 高速液体クロマトグラフィー(HPLC)
これらの高精度分析機器による厳密な検査が、全てのCBD製品に対して義務付けられています。
「部位規制」から「成分規制」へ - 何が変わったのか
従来の規制方式(部位規制)
改正前の大麻取締法は、植物の部位によって合法・違法を区別していました。
違法とされた部位
花穂(花)
葉
これらの部位からの抽出物
含有THC量に関係なく違法
合法とされた部位
茎
種子
これらの部位からの抽出物
THC含有量に関わらず合法
部位規制の問題点
茎由来でもTHCが含まれる可能性
部位の判別が困難な場合がある
科学的根拠に欠ける
国際基準との不整合
新しい規制方式(成分規制)
改正後は、THCの含有量そのものを規制対象とする成分規制へ移行しています。
成分規制の特徴
部位に関わらず、THC含有量で判断
より科学的で合理的な規制
精密な成分分析に基づく判定
国際基準との整合性
移行スケジュール
2024年12月〜: 移行期間
部位規制と成分規制の併用
段階的な制度移行
将来的: 完全な成分規制へ
消費者への影響
成分規制への移行により、消費者は以下の点に注意する必要があります:
「茎由来」は保証にならない
「茎由来だから合法」は通用しない
THC含有量が基準を超えれば違法
部位表示だけでは不十分
必ず成分分析結果を確認
COAの重要性が増大
成分分析証明書(COA)が必須
THC含有量の科学的証明が求められる
第三者機関による検査結果
COAがない製品は購入を避けるべき
海外製品の輸入リスク
海外の基準と日本の基準が異なる
米国は0.3%まで合法(日本の300倍)
税関で没収される可能性
個人輸入は強く非推奨
CBDは違法になったのか?正しい理解
CBD自体は合法
重要
CBDそのものは違法物質ではありません。
大麻取締法
CBDは規制対象外
THC基準値以下なら合法
使用・所持が認められる
麻薬取締法
CBDは麻薬指定されていない
医薬品ではない
健康食品として扱われる
薬機法
医薬品的効能効果を標榜しなければ合法
「病気が治る」等の表現は違法
健康補助食品として販売可能
違法となる条件
CBD製品が違法となるのは、以下の条件に該当する場合です:
THC残留基準を超過
製品カテゴリーごとの上限値を超えている
CBDオイル: 10ppm超
その他製品: 1ppm超
所持・使用が犯罪に
成分表示の虚偽
実際の含有量と表示が異なる
THC含有量の隠蔽
CBD含有量の誇張
景品表示法違反
薬機法違反の表現
「がんが治る」等の医薬品的効能効果
「診断・治療・予防」の標榜
未承認医薬品の製造・販売
行政処分の対象
合法的なCBD製品の条件
THC残留基準以下(検査証明書あり)
正確な成分表示
薬機法を遵守した広告表現
よくある誤解
誤解1: CBDも違法に?
誤解: 「大麻取締法が改正されたから、CBDも違法になった」
正解: CBDは依然として合法。違法なのはTHCを基準値以上含む製品のみ
誤解2: 海外基準で判断
誤解: 「海外で合法なら日本でも合法」
正解: 各国の基準は異なる。日本の基準を満たさない製品は違法
誤解3: 医療大麻=全て合法?
誤解: 「医療大麻が解禁されたから、全ての大麻製品が合法になった」
正解: 医療用途は厳格な条件下でのみ許可。娯楽用途は違法
安全なCBD製品の選び方 - 購入時のチェックリスト
成分分析証明書(COA)の確認
**COA(Certificate of Analysis)**は、第三者機関による成分分析の証明書です。
COAで確認すべき項目
THC含有量: 日本の基準値以下か(CBDオイルなら10ppm以下)
CBD含有量: 表示と一致しているか
分析機関: 第三者の独立した検査機関か
検査日: 最近(6ヶ月以内)の検査か
ロット番号: 購入製品と一致しているか
メーカーサイト
公式サイトからダウンロード
製品ページにPDFリンク
最も一般的な入手方法
QRコード
製品パッケージに記載
スマホで即座にアクセス
ロット番号と紐付け
問い合わせ
カスタマーサポートに依頼
特定ロットのCOA取得
対応の早さも判断材料
信頼できるメーカーの見分け方
信頼できるメーカー
COAを公開している
原料の産地・製造過程を開示
GMP認証、ISO認証を取得
成分に関する質問に丁寧に回答
日本市場向け専用製品を用意
避けるべきメーカー
COAを提供しない、または曖昧
過度な健康効果を主張
連絡先が不明確
極端に安価
輸入代理店が不明
避けるべき製品の特徴
未検査製品
THC含有量の記載がない
検査していない可能性
基準値超過のリスク
海外基準製品
「フルスペクトラム」で海外製
日本基準を満たさない可能性
個人輸入品は特に危険
表示不明確
「CBD配合」のみで量が不明
成分表示が曖昧
信頼性に欠ける
薬機法違反
医薬品的効能を謳う
「病気が治る」等の表現
行政処分の可能性
購入時のチェックリスト
日本国内で正式に販売されている製品か
COAが提供されているか
THC含有量が日本の基準以下か
メーカーの問い合わせ先が明確か
過度な健康効果を謳っていないか
価格が不自然に安くないか
違反するとどうなる?罰則と法的リスク
THC含有製品の所持・使用の罰則
THC残留基準を超えた製品を所持・使用した場合、以下の罰則が適用される可能性があります。
罰則の詳細:
| 違反行為 | 罰則 | 備考 |
|---|---|---|
| 所持・譲渡 | 7年以下の拘禁刑 | 改正前は5年以下の懲役 |
| 営利目的所持・譲渡 | 1年以上10年以下の拘禁刑 | 情状により300万円以下の罰金併科 |
| 使用 | 1ヶ月以上7年以下の拘禁刑 | 新設(従来は罰則なし) |
| 栽培 | 7年以下の拘禁刑 | 営利目的は10年以下 |
注意: 「知らなかった」は通用しません。購入者自身が製品の合法性を確認する責任があります。
大麻使用罪の新設
2024年12月の法改正で新たに導入された「大麻使用罪」は、従来なかった使用行為そのものを処罰対象とします。
大麻使用罪の特徴:
- 罰則: 1ヶ月以上7年以下の拘禁刑
- 対象: 大麻(THCを含む製品)の使用行為
- 検査方法: 尿検査、血液検査、毛髪検査
THC基準値超過製品の使用も対象: たとえ「CBD製品だと思っていた」としても、実際にTHCが基準値を超えて含まれていれば、使用罪が適用される可能性があります。
自己防衛の重要性:
- 購入前にCOAを必ず確認
- 信頼できるメーカーからのみ購入
- 個人輸入は避ける
今後の展望 - 規制はさらに厳しくなる?
成分規制の完全移行スケジュール
日本政府は、将来的に完全な成分規制への移行を目指しています。
移行期間(現在)
部位規制と成分規制の併用期間。THC残留基準の厳格化が進行中
成分規制への完全移行
部位規制を廃止し、THC含有量のみで規制する体制へ
国際基準との調和
EU、米国等の国際基準(THC 0.3%以下等)との整合性を検討
現在の10ppm(0.001%)から、さらに低い基準への引き下げ
検出限度の技術向上に伴う、より精密な検査の義務化
業界の自主規制動向
CBD業界も、政府規制に先んじて自主規制を強化しています。
全国大麻商工業協議会の動き(2025年4月)
「カンナビノイド含有食品に関する自主ガイドライン」を策定・発表
業界全体の品質管理基準を統一
消費者保護と業界の健全な発展を目指す
業界の取り組み
第三者検査の義務化
COAの標準フォーマット作成
トレーサビリティシステムの構築
消費者教育の推進
消費者へのメリット
より安全な製品の流通
透明性の向上
違法製品の排除
信頼できる製品の選択が容易に
よくある質問(FAQ)
手元のCBD製品が違法かどうか確認するには?
以下の手順で確認してください:
1. 製品のロット番号を確認
2. メーカーの公式サイトでCOAをダウンロード(またはカスタマーサポートに問い合わせ)
3. COAのTHC含有量を確認:CBDオイルなら10ppm以下、その他製品なら1ppm以下か
4. COAがない場合:そのメーカーからの購入は避け、信頼できるメーカーに切り替えることを推奨
不安な場合は、製品の使用を中止し、専門家(弁護士、薬剤師)に相談してください。
海外でCBD製品を購入して日本に持ち込めますか?
強く推奨しません。理由は以下の通りです:
海外の基準と日本の基準が異なる(例:アメリカはTHC 0.3%以下が合法だが、日本はさらに厳格)
税関で違法と判断されれば没収、場合によっては刑事罰の可能性
製品の成分を正確に把握できない
安全な方法:日本国内で正式に販売されている製品のみを購入し、海外旅行時も帰国時にCBD製品を持ち込まないことをお勧めします。
「フルスペクトラムCBD」は日本では違法ですか?
「フルスペクトラム」という表記自体は違法ではありませんが、注意が必要です。
フルスペクトラムCBDとは、大麻草に含まれる複数のカンナビノイド(CBD、CBG、CBNなど)を含む製品で、THCも微量含まれる場合があります。
日本での扱い:THCが残留限度値以下なら合法ですが、多くの海外製フルスペクトラム製品はTHC含有量が日本の基準を超える可能性が高いです。
推奨:日本市場向けに製造された「ブロードスペクトラムCBD」(THCを完全に除去)または「CBDアイソレート」(CBD単体)を選ぶことをお勧めします。
まとめ
2024年12月の大麻取締法改正により、日本のCBD市場は大きな転換期を迎えました。CBD自体は合法ですが、THC残留基準の遵守が必須となり、より厳格な品質管理が求められるようになりました。
CBDオイルは10ppm以下、その他製品は1ppm以下のTHCが許容範囲
成分分析証明書(COA)の確認が最も重要
大麻使用罪が新設され、基準値超過製品の使用も処罰対象
信頼できるメーカーからのみ購入し、個人輸入は避ける
CBD製品は正しく選択し使用すれば、日常生活の質を向上させる有益なアイテムです。しかし、「知らなかった」は通用しません。購入者自身の責任で製品の合法性を確認し、安全で合法的なCBD製品の利用を心がけてください。
参考文献
- 令和7年3月1日に「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の一部が施行されます - 厚生労働省
- 大麻の所持・譲渡、使用、栽培は禁止!法改正の内容も紹介します - 政府広報オンライン
- 【「CBDオイル」は10ppm】厚生労働省がTHC上限値の具体例示す - 日本ネット経済新聞
- カンナビノイド含有食品に関する自主ガイドラインを策定・発表 - 一般社団法人全国大麻商工業協議会
- 大麻使用罪はいつから?罰則は?12月施行の大麻取締法改正を解説 - アトム法律事務所


