チェコ共和国が大麻合法化｜2026年1月施行、欧州最大の所持量100gを許可

2026年1月1日、チェコ共和国で大麻の個人使用と自家栽培を合法化する法律が施行されました。これにより、チェコはマルタ、ルクセンブルク、ドイツに続き、欧州で4番目に大麻を合法化したEU加盟国となりました。特に注目すべきは、自宅での所持量が100gと欧州最大であることです。さらに、シロシビン（マジックマッシュルーム由来成分）の医療利用も同時に解禁されました。

日本では2024年12月12日に改正大麻取締法が施行され、THC含有量0.3%以下のCBD製品が合法となりましたが、嗜好用大麻は引き続き厳しく規制されています。一方、欧州では個人使用の合法化が進んでおり、チェコはその最新事例となります。

チェコ新法の概要

2026年1月1日から施行されたチェコの新法では、21歳以上の成人に対して、個人使用目的での大麻栽培と所持が認められます。チェコは欧州の中でも比較的リベラルな薬物政策を取ってきた国ですが、今回の法改正により、その姿勢がさらに明確になりました。

合法となる範囲

チェコ大麻合法化の基本ルールは以下の通りです。対象年齢は21歳以上であり、これは欧州で最も高い年齢制限となっています。自家栽培は1人あたり最大3株まで認められ、所持量については自宅で乾燥大麻100gまで、公共の場では25gまでとなっています。

チェコの特徴は、自宅での所持量が100gと欧州で最も寛容な点です。ドイツとマルタは50g、ルクセンブルクはわずか3gしか認めていないため、チェコの100gという数字は突出しています。これは個人使用を前提とした制度設計であり、自家栽培による供給を想定しています。

違反時の罰則

新法では、超過量に応じて段階的な罰則が設けられています。以下の表で詳細を確認してください。

この表からわかるように、軽微な超過は罰金で処理される一方、大幅な超過は刑事犯罪として扱われます。これは段階的な抑止を目的とした設計です。

禁止されていること

今回の法改正では、商業的な販売は認められていません。大麻の小売店舗やソーシャルクラブ（会員制の栽培・消費施設）は、現時点では合法化されていません。チェコ政府はこれを「慎重な合法化」と位置づけ、個人使用に焦点を当てたアプローチを取っています。また、公共の場での使用は禁止されており、自宅やプライベートな空間での使用に限定されます。

欧州4カ国の大麻政策比較

現在、EU加盟国で大麻を合法化しているのは、マルタ（2021年）、ルクセンブルク（2023年）、ドイツ（2024年）、チェコ（2026年）の4カ国です。各国の制度には特徴があり、比較することでチェコの位置づけが明確になります。

各国の特徴

マルタは欧州初の合法化国として、ソーシャルクラブ（非営利の栽培・消費施設）を導入しました。18歳から利用可能で、最も先進的なモデルといえます。一方、ルクセンブルクは自家栽培を認めるものの、公共での所持は3gまでと厳しく、違反時は罰金が科されます。欧州で最も保守的な合法化モデルといえるでしょう。

ドイツは2024年4月に施行された「CanG法」により、欧州最大の経済大国での合法化として注目されました。ソーシャルクラブの設立や、将来的な試験販売制度（パイロットプロジェクト）も計画されています。

チェコは所持量100gが欧州最大ですが、ソーシャルクラブや商業販売は禁止されています。21歳という高い年齢制限は、若年層への影響を懸念した結果です。

シロシビン医療利用の解禁

チェコの法改正で特に画期的なのは、シロシビン（psilocybin）の医療利用を同時に解禁した点です。シロシビンはマジックマッシュルームに含まれるサイケデリック成分で、近年、治療抵抗性うつ病への効果が注目されています。

シロシビン医療利用の対象疾患は、治療抵抗性うつ病（従来の抗うつ薬が効かない患者）です。使用形態は合成シロシビン（医療グレード）に限定され、医師による処方が必要となります。実用化時期は規制整備後の2027年以降と見込まれています。

チェコ国立精神衛生研究所（NUDZ）のイジー・ホラーチェク所長によると、従来の抗うつ薬は約30%の患者に効果がなく、これらの「非応答者」にとってシロシビンは唯一の選択肢となる可能性があります。ただし、実際の臨床利用には、詳細な規制整備、医療従事者向けの訓練プログラム、製造・流通体制の構築が必要であり、実用化には数年かかる見込みです。

法改正の背景と経緯

チェコでは2010年以降、少量の大麻所持は事実上の非犯罪化状態にありましたが、明確な法的基準がなく、運用に曖昧さがありました。今回の法改正は、この状況を是正し、明確な法的枠組みを設けることが目的です。

法改正の目的

チェコ政府が法改正を推進した主な理由は、司法資源の効率化、刑務所過密の解消、明確な法的基準の確立の3点です。

司法資源の効率化については、軽微な薬物事案に費やされていた司法・警察のリソースを、より重大な犯罪への対応に振り向けることが目的です。法務省の試算では、年間約1億700万ユーロ（約170億円）の節約効果が見込まれています。

刑務所過密の解消については、薬物関連の軽犯罪者を刑務所に収容することで生じる過密状態を緩和することが目的です。また、明確な法的基準の確立については、曖昧だった非犯罪化の基準を明確にし、市民と法執行機関の双方にとって予測可能な法的枠組みを提供することが目的となっています。

今後の展望

チェコの合法化は「第一段階」と位置づけられており、将来的にはより包括的な制度への発展が議論されています。当初の法案には、ソーシャルクラブ（会員制の栽培・消費施設）や専門店での販売も含まれていましたが、これらは現在保留となっています。政府は今回の法改正の効果を検証した上で、次のステップを検討する方針です。

また、欧州全体での大麻政策の調和も議題に上がっています。2023年5月には、ドイツ、チェコ、ルクセンブルク、オランダの4カ国が共同声明を発表し、EU全体での大麻政策の近代化を呼びかけました。今後、さらに多くの国が合法化に踏み切る可能性があります。

日本への示唆

チェコを含む欧州での合法化の動きは、個人使用と商業販売を分離したアプローチが特徴です。いずれの国も、まず個人使用を認め、商業販売は段階的に検討するという慎重な姿勢を取っています。

日本では2024年12月12日に改正大麻取締法が施行され、医療用大麻の条件付き解禁と、THC含有量による成分規制への移行が実現しました。しかし、嗜好用大麻は引き続き厳しく規制されており、新たに「大麻使用罪」も新設されました。欧州の動向は、日本の将来的な政策議論に影響を与える可能性がありますが、現時点で嗜好用大麻の合法化が検討される見通しはありません。

FAQ

まとめ

チェコ共和国は2026年1月1日から、欧州で4番目に大麻を合法化したEU加盟国となりました。自宅での所持量100gは欧州最大であり、同時にシロシビンの医療利用も解禁するなど、薬物政策において先進的な姿勢を示しています。ただし、商業販売やソーシャルクラブは現時点では禁止されており、今後の政策発展が注目されます。欧州全体での大麻政策の調和に向けた動きも進んでおり、日本を含む世界の薬物政策に影響を与える可能性があります。

参考文献