トランプ大統領が大麻規制緩和へ―スケジュールIII再分類の大統領令に署名予定

2025年12月、米国の大麻政策は歴史的な転換点を迎えようとしています。トランプ大統領は早ければ12月15日（月曜日）にも、大麻をスケジュールIII（医療用途があり、乱用の危険性が比較的低いとされる分類）に再分類する大統領令に署名する見込みです。この動きにより、大麻関連株は急騰し、業界は連邦税制の大幅な改善を期待しています。ただし、これは連邦レベルでの完全合法化を意味するものではありません。

背景

米国では長年、大麻は連邦法の下でスケジュールI（医療用途がなく、乱用の危険性が最も高いとされる分類）に指定されてきました。これはヘロインと同じ分類であり、大麻業界にとって大きな障壁となっていました。特に深刻なのが、内国歳入法第280E条（IRC 280E）の問題です。この条項により、スケジュールI・II薬物を扱う事業者は通常の事業経費を税控除できず、実効税率が極めて高くなっていました。

バイデン前政権下で始まった再分類プロセスは、DEA（麻薬取締局）の公聴会を経て進行していました。しかし、トランプ大統領は大統領令によってこのプロセスを加速させようとしています。これは米国の大麻政策における数十年ぶりの大転換となる可能性があります。

ホワイトハウス会議の詳細

2025年12月10日、ホワイトハウスの大統領執務室で重要な会議が開催されました。この会議には、保健福祉長官のロバート・F・ケネディ・Jr.（RFK Jr.）、メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）長官のメフメット・オズ（通称「ドクター・オズ」）が出席しました。トランプ大統領はマイク・ジョンソン下院議長に電話で参加を求めましたが、ジョンソン議長は再分類に反対の立場を表明しています。

大麻業界からは、米国最大の大麻事業者であるTrulieve Cannabis Corp.のキム・リバースCEOと、大麻支持団体「The Commonwealth Project」の創設者でマール・ア・ラゴ・クラブのメンバーでもあるハワード・ケスラー氏が出席しました。

注目すべきは、閣僚間でも意見が分かれている点です。メット・オズ長官はスケジュールIIIではなく、スケジュールII（医療用途はあるが乱用の危険性が高い分類）を支持しています。スケジュールIIの場合、IRC 280E条は依然として適用され、大麻事業者の税負担は改善されません。最終的にどの分類になるかは、今後の政治的交渉に委ねられています。

業界と市場への影響

トランプ大統領の再分類計画が報じられると、大麻関連株は急騰しました。Tilray Brands社とCanopy Growth社の株価はそれぞれ44%以上、52%以上上昇しました。大麻温室運営会社のInnovative Industrial Propertiesは約9%上昇し、Amplify Seymour Cannabis ETF（CNBS）は54%以上上昇して過去最高の上昇率を記録しました。

スケジュールIIIへの移行が実現すれば、大麻業界にとって最大の恩恵はIRC 280E条の適用除外です。現在、大麻事業者は売上原価以外の経費を控除できないため、実効税率が70%を超えるケースもあります。スケジュールIIIになれば、他の事業と同様に経費控除が認められ、収益性が大幅に改善する見込みです。

さらに、報道によると、トランプ大統領はCBD治療に対するメディケア保険適用も検討しています。これが実現すれば、CBD産業にとっても大きな追い風となるでしょう。

今後の展望

重要な点として、大統領令だけでは大麻の分類を直接変更することはできません。トランプ大統領にできるのは、関係機関に再分類を指示することであり、これはバイデン前大統領が2022年に行ったことと同様です。ただし、トランプ政権は行政手続きを加速させる可能性があります。

現在のDEAの公聴会プロセスでは、証人尋問が2025年3月6日まで予定されています。このスケジュール通りに進めば、最終決定は2025年後半になる可能性があります。しかし、トランプ大統領の積極的な介入により、このプロセスが早まる可能性もあります。

最新のギャラップ調査によると、米国民の**64%**が大麻合法化を支持しています。これは2015年の58%、2005年の36%から大幅に増加しており、世論は明らかに規制緩和の方向に動いています。トランプ大統領自身も2024年のフロリダ州大麻合法化住民投票（Amendment 3）を支持するなど、大麻に対して比較的寛容な姿勢を示してきました。

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まとめ

参考文献