トランプ大統領「大麻スケジュールIII」行政命令：2026年4月Medicare CBD保険適用が始まる

この記事のポイント

✓ 2025年12月18日、トランプ大統領が大麻をスケジュールI→IIIへ再分類する行政命令に署名

✓ CMS長官Dr.オズが2026年4月からMedicare加入者へCBD製品の年間500ドル保険適用を発表

✓ 正式発効には薬物取締局（DEA）の行政審査が必要で、完全施行には時間を要する見込み

2025年12月18日、ドナルド・トランプ大統領は大麻の連邦規制分類をスケジュールIからスケジュールIIIへ変更するプロセスの加速を指示する行政命令に署名しました。同日のホワイトハウス式典では、医療保険庁（CMS）長官のドクター・メフメット・オズが2026年4月からMedicare加入者に対するCBD製品の年間最大500ドルの保険適用を発表し、米国の大麻・CBD政策が歴史的な転換点を迎えつつあることを印象付けました。

大麻規制の歴史とスケジュール制度

米国では1970年に制定された規制物質法（CSA）により、薬物が医療用途と乱用リスクに基づいてスケジュールI〜Vの5段階に分類されています。スケジュールI（医療用途なし・乱用リスク最高）には長年にわたって大麻が位置付けられており、ヘロインやLSDと同列に扱われてきました。この分類が、大麻の研究・医療利用・税制面で大きな障壁を生み出してきた根本的な原因です。

バイデン政権期の2024年、麻薬取締局（DEA）がスケジュールIIIへの変更を提案しましたが、行政審査手続きが完了しないまま政権移行を迎えました。トランプ大統領は2期目就任後、この未完のプロセスを引き継ぐかたちで2025年12月の行政命令に至りました。

1970年

規制物質法（CSA）制定。大麻がスケジュールIに分類される

2024年5月

バイデン政権下でDEAが大麻のスケジュールIII再分類案を提案、行政手続き開始

2025年12月18日

トランプ大統領が行政命令「INCREASING MEDICAL MARIJUANA AND CANNABIDIOL RESEARCH」に署名

同日、Dr.オズがMedicare CBD保険適用（2026年4月）を発表

2026年4月（予定）

Medicare・MedicaidのCBD保険適用パイロットプログラム開始予定

DEA行政審査手続きは継続中（最終規則制定には追加時間が必要）

こうした経緯を見ると、米国の大麻規制改革は複数の政権を横断しながら徐々に進んできたことが分かります。そして2025年末の行政命令は、その流れを明確に加速させる出来事となったのです。

行政命令の主な内容

2025年12月18日付の行政命令は、複数の重要な指令を含んでいます。核心は、司法長官（Attorney General）に対して「連邦法に従い、大麻をCSAのスケジュールIIIへ再分類する規則制定プロセスを可能な限り迅速に完了せよ」と命じた点です。同時に、ヘンプ由来カンナビノイド製品の規制枠組みを議会と協力して整備することも求めており、CBD製品に含まれるTHC一服当たりの上限値策定も含まれています。

さらに注目すべきは、同行政命令がCBDの医療的アクセス拡大を明確に打ち出した点です。Dr.オズは式典の場で「Medicareは今日まで6,800万人の加入者に対してこうした治療へのアクセスを提供できていなかった」と述べ、今回の措置の意義を強調しました。行政命令には医療大麻・CBD研究の促進も含まれており、スケジュールIのままでは難しかった研究の拡大が期待されます。

なお、ホワイトハウスが公表したファクトシートによれば、2023年にFDA（米食品医薬品局）が大麻の医療利用に関するレビューを完了し、食欲不振・悪心・疼痛の治療への科学的根拠を確認しています。また、米国43の管轄区域で3万人以上の医師が医療大麻を推薦する資格を持ち、600万人以上の患者が少なくとも15の疾患に対して推薦を受けていることも明らかにされています。

Medicare CBD保険適用：2026年4月スタート

今回の行政命令と同時発表された中でも、特に業界に衝撃を与えたのがMedicare（米国の高齢者向け公的医療保険）によるCBD製品の保険適用です。CMS長官のDr.オズによれば、2026年4月から医師が推薦した場合に限り、Medicare加入者はヘンプ由来のCBD製品を年間最大500ドル分まで無償で受け取ることができます。

パイロットプログラムのプレミアCBDパートナーとして名乗りを上げたのが、米国最大手のCBD企業であるCharlotte's Webです。同社は当初、Medicare・Medicaid経由でがん患者などの高齢者に向けてCBD製品を提供する予定です。また、3,400万人の加入者を抱えるMedicare Advantageの保険会社もCBD適用の検討を始めており、プログラムの本格普及によっては米国内のCBD市場規模が大幅に拡大する可能性があります。

医師の推薦を通じてCBD製品が保険適用される仕組みが2026年4月から始まる（Unsplash）

📋 Medicare CBD保険適用の概要

開始予定: 2026年4月

対象: Medicare加入者（医師の推薦が必要）

金額: 年間最大500ドル（ヘンプ由来CBD製品）

主要パートナー: Charlotte's Web（がん患者向けを中心に展開）

運営: CMS（Center for Medicare and Medicaid Innovation：CMMI）パイロット

ただし、現時点では正式な保険給付の規則はまだ最終確定されていない部分もあり、業界関係者からは「パイロットの詳細が不明確」との声も聞かれます。2026年4月の開始に向けて、規制当局の最終確認が待たれる状況です。

スケジュールIIIへの再分類が変えること

大麻がスケジュールIIIへ正式に移行した場合、業界・研究・税制に大きな変化が生じます。とりわけ大きいのは、内国歳入法「280E条項」（Section 280E）の適用除外です。現在、大麻関連事業者はこの条項により事業経費の多くを税務上控除できず、実効税率が**約70%**に達するケースもあると言われています。スケジュールIIIになれば通常の事業と同様の税務処理が可能になり、業界の財務体質が大幅に改善される見通しです。

項目	スケジュールI（現在）	スケジュールIII（移行後）
税制（280E）	事業経費の控除不可、実効税率〜70%	通常の事業控除が適用可能
研究障壁	DEAの特別許可が必要、研究が困難	許可取得の簡素化、研究促進
医療利用	連邦法上の医療用途なし	医療用途が連邦レベルで認められる
銀行サービス	多くの銀行が取引拒否	金融サービスへのアクセスが改善
州との整合性	38州の医療大麻法と矛盾	州法との整合性が高まる

一方で、スケジュールIIIへの移行は「連邦レベルでの大麻完全合法化」を意味するわけではありません。嗜好用大麻の使用は依然として連邦法上違法のままであり、既存の州法体制にも直接的な変更は加わりません。

スケジュールIII移行により、医師による大麻・CBD推薦がより一般化される見通し（Unsplash）

今後の展望と課題

行政命令の署名は重要な一歩ですが、大麻のスケジュールIII正式移行にはDEAの行政審査プロセスが完了する必要があります。法律専門家のあいだでは「行政命令は方向性を示すものだが、最終規則制定には2026年内でも難しい可能性がある」との見方もあります。Ropes & Grayなどの法律事務所は、行政審査の長期化・訴訟リスク・州税制の対応遅延といった課題を指摘しています。

CBD業界にとって注目されるのは、ヘンプ由来CBD製品の規制枠組みが明確化されることです。現在、CBDは農業法（Farm Bill）のヘンプ定義に依存した曖昧な法的位置付けにありますが、行政命令はTHC上限値の設定を含む規制フレームワーク策定を議会に求めており、業界の法的不確実性が解消される可能性があります。日本のCBD事業者にとっても、米国の規制明確化は参考となる動向であり、国際的なCBD製品の品質基準や認証に影響を与える可能性があります。

FAQ

Q1: 大麻はすでにスケジュールIIIになったのですか？

いいえ、2026年3月時点では大麻はまだスケジュールIのままです。行政命令はDEAに手続き完了を指示したものであり、最終規則が制定・発効するまでは現状の分類が維持されます。正式移行にはDEAの行政審査プロセスが必要で、追加の時間がかかる見込みです。

Q2: Medicare CBD保険適用は誰でも受けられますか？

Medicare加入者（主に65歳以上の高齢者）が対象で、医師の推薦が必要です。まずパイロットプログラムから始まり、がん患者など特定の患者層を中心に展開される予定です。2026年4月から開始予定ですが、詳細な給付規則はまだ最終確定しておらず、適用範囲が拡大するかどうかは今後のプログラム評価によります。

Q3: この動きは日本のCBD市場に影響しますか？

直接的な法的影響は現時点ではありません。日本では2024年12月12日施行の改正大麻取締法により独自の規制体系が整備されています。ただし、米国での規制明確化が進めば、CBD製品の国際標準やTHC含有量の基準設定において参照される可能性があります。また、世界最大の大麻市場である米国の政策転換は、グローバルなCBD産業の成長を後押しし、日本市場にも間接的な影響を与えることが予想されます。

Q4: 日本でもCBD製品は医療保険でカバーされる可能性がありますか？

現在のところ、日本でのCBD製品に対する公的保険適用の具体的な動きはありません。ただし、改正大麻取締法のもとで大麻由来医薬品（Epidiolex等）の承認申請が可能になっており、今後は処方薬として保険収載される医薬品が増える可能性はあります。米国のMedicareモデルが参考事例となる可能性はありますが、日本独自の薬事制度・薬機法のもとで別途の審査・承認が必要です。