入院中でも医療大麻が使える　米国「ライアン法」が6州で前進

2026年3月、米国の複数の州で「入院患者が病院の中で医療大麻を使う権利」を保障する法案が同時に動き出している。ワシントン州では下院で89対6という圧倒的な賛成多数で通過し、オレゴン州では知事への送付が完了。バージニア州でも下院95対1という事実上の全会一致で可決された。これらの法案はすべて「Ryan's Law（ライアン法）」と呼ばれる運動の流れを汲んでいる。日本では2024年12月12日に改正大麻取締法が施行され医療大麻の扉が開いたばかりだが、米国では「終末期患者が病院内で使う」という次の段階の議論がすでに始まっている。

ライアン法とは何か

法律の名前の由来は、カリフォルニア州の特別支援学校教師Ryan Bartellさんという一人の男性にある。2018年3月、当時33歳だった彼は末期膵臓がん（ステージ4）と診断された。妻のKatieさんと幼い息子を残して余命わずかというとき、彼が入院した病院は医療大麻の使用を拒否した。カリフォルニア州では当時すでに医療大麻が合法であったにもかかわらず、病院側は連邦法上の「薬物のない職場法（Drug-Free Workplace Act）」とメディケア・メディケイドの認証維持を理由に挙げた。

その結果、Ryanさんはフェンタニルとモルフィネを投与され続け、ほぼ意識のない状態で家族と最後の時間を過ごすことになった。その後、医療大麻の使用を認める別の病院に転院すると、翌日には意識が戻り、痛みをコントロールしながら家族と会話できる状態になった。しかし、診断から7週間後の2018年4月21日、彼は亡くなった。

息子の体験に心を動かされたRyanさんの父、Jim Bartellさんは「他の家族が同じ苦しみを味わわないように」と州上院議員に法案作成を依頼した。それが2021年9月にカリフォルニア州でガビン・ニューサム知事が署名した「California SB 311 Compassionate Access to Medical Cannabis Act」、通称「ライアン法」の誕生だ。州議会での投票は両院とも全会一致だった。

カリフォルニア州での施行から約4年で、ライアン法の動きは全米へと波及している。2026年3月時点で少なくとも6州が立法手続きを進めており、そのうちワシントン・オレゴン・バージニア・コロラドの4州では知事への送付または両院通過が完了している。

6州の最新状況

各州の状況は一様ではなく、対象者の範囲や施設の義務の強さにそれぞれ違いがある。ただし共通しているのは、終末期患者が正規の手続きで入手した医療大麻を、医療スタッフの干渉なく自己管理できる権利を認めるという点だ。

各州の法案内容を見ると、いくつかの重要な差異が浮かぶ。オレゴン州では病院を適用除外とし、介護施設とホスピスのみを対象としている。バージニア州では連邦政府による大麻の「スケジュールI（医療用途がなく乱用の危険性が高いとされる連邦法上の分類）」からの再分類が完了した場合のみ発効する安全弁条項が盛り込まれた。コロラド州では当初の「義務化」から「施設側が任意でガイドラインを策定できる」へと内容が後退し、支持者から批判が出ている。これらの違いは、医療施設団体からの反発と、立法側の妥協の過程を映している。

実施データが示す安全性

法案の後ろ盾となっているのが、カリフォルニア州での実施データだ。UCLAサンタモニカ病院での2022年5月から2024年6月にかけての実施記録が医学誌に掲載され、安全インシデントはゼロ件という結果が明らかになった。この間に医療大麻を使用した患者は複数おり、主に末期がんや神経変性疾患を抱えた高齢者だった。

看護師側の意識も重要な変化を示している。法施行前は多くの看護師が患者との大麻に関する会話を避けていたが、UCLAのデータでは担当看護師の大半が「ライアン法によって患者と率直に話せるようになった」と回答した。痛みや吐き気のコントロールにおいて医療大麻が貢献した事例が複数報告されており、特に終末期の緩和ケアで従来の鎮痛薬に代わる選択肢として機能していることが示されている。

連邦法との矛盾という壁

ライアン法が全米で広がりにくい最大の障壁は、連邦法との矛盾だ。米国では大麻が現在もスケジュールIに分類されており、「薬物のない職場法（Drug-Free Workplace Act）」により連邦資金を受ける施設での大麻の使用・配布は禁止されている。ほぼすべての病院はメディケアやメディケイドの認証を受けており、連邦規制に従う義務がある。

しかし実際の運用面では、この法律の影響は限定的との見方が広がっている。CMS（メディケア・メディケイドセンター）は「ライアン法を採用した施設への具体的な制裁措置を認識していない」と述べており、DOJ（司法省）が明示的に介入しない限り、施設が処罰されないとの解釈が現場では定着しつつある。バージニア州が連邦再分類後に発効という条件を付けたのは、この不確実性への現実的な対応と言えるだろう。

コネチカット病院協会のような組織は「この法案は連邦法を破ることを病院に要求している」と強く反発している。一方、支持側は「カリフォルニアで2年間ゼロ件のインシデントが証明しているように、理論的リスクと実際のリスクは異なる」と反論する。この構図は、連邦法と州法のあいだの慢性的な緊張を象徴している。

日本への示唆

日本では2024年12月12日に改正大麻取締法が施行され、大麻由来医薬品（テトラヒドロカンナビノールを含む処方薬）の使用が一部疾患で認められるようになった。大麻の「使用罪」も新設され、規制の方向性は明確だ。しかし米国の議論と比べると、日本における「入院患者の医療大麻使用」という概念はまだ存在しない。

ライアン法の核心は「入院という制約の中でも、患者が合法的に認められた治療法を選ぶ権利の保障」にある。日本の改正大麻取締法がまず「使用できる医薬品の範囲」を定めたとすれば、米国では「どの場所で使えるか」という次の段階の権利が問われている。日本の終末期医療や緩和ケアの現場において、医療大麻がどのように位置づけられるかは、今後の法整備と臨床現場の議論次第だ。米国が積み重ねているデータと立法経験は、将来の日本の議論にとって貴重な参照点となるだろう。

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まとめ

参考文献