タイの大麻再規制2025 - アジア初の合法化から一転、医療目的のみへ【現地の実態も解説】

2022年6月にアジアで初めて大麻を合法化したタイが、わずか3年後の2025年6月に再規制を発令しました。急速に拡大した大麻市場は1700億円規模に達していましたが、政権交代と世論の変化により、医療目的のみに限定する政策へと大きく舵を切りました。

現地では地域ごとに運用の温度差が生じています。カオサン地区では依然として自由な雰囲気が残る一方、スクンビットやシーロムでは厳格な規制が敷かれています。タイの事例は、大麻合法化の難しさと、拙速な政策転換がもたらす混乱を示す重要なケーススタディとなっています。

本記事では、合法化から再規制までの経緯、現地の実態、そして日本を含む世界への示唆を徹底解説します。

アジア初の大麻合法化とその背景

2022年6月、タイは大麻の一般使用と栽培を認め、アジアで初めて事実上の大麻合法化を実現しました。この決定は、タイ政府が大麻を経済振興の手段として位置づけたことが大きな要因でした。当時のタイ政府は、大麻を「医療用途と健康関連目的」に活用することで、農業振興と新たな産業の創出を目指していました。

特に、COVID-19パンデミックで打撃を受けた経済の回復策として、大麻産業への期待が高まっていました。しかし、この合法化は法律の整備が不十分なまま実施されたため、当初から問題を抱えていました。娯楽目的での使用を明確に禁止する法律がないまま合法化が進められたことで、事実上の全面合法化と受け止められる状況が生まれたのです。

この時系列から分かるように、タイの大麻合法化は計画的な政策というよりも、経済的な期待が先行した結果でした。法整備の不備が後の混乱を招いた大きな要因となっています。その後の急速な政策転換は、この初期の判断の甘さを象徴していると言えるでしょう。

合法化後の急速な市場拡大

合法化後、タイでは大麻ビジネスが爆発的に成長しました。わずか2年間で1万店舗以上の大麻ショップが全国に開業し、市場規模は1700億円にまで拡大しました。バンコクの観光地であるカオサン通りでは、大麻ショップが軒を連ね、外国人観光客や地元の若者で賑わいを見せました。

大麻カフェ、大麻レストラン、大麻スパなど、多様なビジネスモデルが次々と生まれました。数万人規模の雇用が創出され、海外企業も続々と進出しました。欧米の大手企業は、アジア市場への足がかりとしてタイに投資を行っていました。

しかし、この急速な拡大には多くの問題が伴いました。品質管理が不十分な製品の流通、未成年者への販売、公共の場での過度な使用など、社会的な懸念が高まっていきました。特に問題だったのは、大麻の使用に関する明確なガイドラインがないまま市場が拡大したことです。「医療目的」の定義が曖昧で、実質的には娯楽目的での使用も黙認される状況が続きました。

また、2024年の世論調査では、約30%の国民が「大麻は有用性のない麻薬である」と考えていることが明らかになりました。国民の間でも意見が大きく分かれており、特に未成年者への影響が懸念され、教育現場や医療関係者から規制強化を求める声が高まっていました。

2025年6月の新規制発令

2025年6月24日夜、タイ保健省は娯楽目的の大麻販売を禁止し、小売店での購入の際に医師の処方箋の提示を義務付ける命令を発布しました。この新規制により、大麻の購入や使用にあたっては医師の診断書が必須となりました。さらに、政府は大麻草の中でも幻覚作用の強い花蕾（からい）の部分を規制薬物リストに指定し、原則として販売を禁止しました。

この新規制は、2024年10月に誕生したアナンティン新政権の公約を実現したものでした。新政権は、「大麻の利用を医療および健康関連目的に厳格に限定し、娯楽目的での使用を再び禁止する」ことを明確な方針として掲げていました。ただし、オンライン診療のみで診断書を出してくれる医療機関も存在し、渡航前に必要書類を用意することは可能な状況です。このため、規制の実効性については疑問の声も上がっています。

地域別の運用実態の違い

新規制発令後のタイでは、地域ごとに運用の温度差が顕著に現れています。観光地と住宅地、外国人が多いエリアと地元民が多いエリアで、全く異なる状況が生じています。

バックパッカーの聖地として知られるカオサン地区では、規制後も比較的緩い運用が続いています。路上喫煙が当たり前のように行われており、「街の空気としては、まだ自由な雰囲気が残っている」と日本人オーナーは証言しています。大麻ショップは営業を続けており、診断書の提示を求められないケースも多く見られます。観光客が多いエリアという特性から、当局も厳格な取り締まりを避けている様子がうかがえます。

一方、日本人を含む外国人駐在員が多く住むスクンビットやシーロムといったエリアでは、処方箋がなければ大麻を購入できない店が登場しています。店舗内での喫煙も規制され始め、合法化時代とは明らかに雰囲気が変わっています。これらのエリアでは、住民からの苦情や医療関係者の意見を受けて、当局が厳格な運用を行っていると考えられます。

この地域ごとの温度差は、タイの大麻規制の課題を象徴しています。全国一律の基準が確立されておらず、地域の裁量に委ねられている部分が大きいため、利用者や事業者にとって混乱が生じています。

再規制の背景と理由

タイが合法化からわずか3年で再規制に踏み切った背景には、複数の要因が絡み合っています。

2024年10月に誕生したアナンティン新政権は、大麻規制強化を明確な公約として掲げていました。前政権の経済優先政策から、社会的な懸念に配慮した政策へと大きく舵を切る姿勢を示しました。新政権は、「医療目的の大麻利用という本来の目的に戻す必要がある」との立場を明確にし、娯楽目的での使用を問題視しました。

2024年の世論調査では、約30%の国民が「大麻は有用性のない麻薬である」と考えていることが明らかになりました。特に、保守層や高齢者層からの反発が強く、社会的なコンセンサスが得られていない状況が浮き彫りになりました。教育現場や医療関係者から、未成年者への影響を懸念する声が高まっていました。大麻ショップが学校の近くに開業するケースもあり、青少年の健康への悪影響が危惧されていました。

実際に、合法化後に未成年者の大麻使用が増加したというデータもあり、社会問題化していました。WHOや国連の薬物規制機関からも、タイの拙速な合法化に対する懸念が表明されていました。特に、アジア地域での大麻合法化が他国に与える影響について、国際社会は注視していました。

経済的影響と課題

再規制により、1700億円規模にまで膨れ上がった市場は大きな混乱に直面しています。1万店舗以上の大麻ショップが営業しており、数万人規模の雇用が生まれていました。再規制により、これらの雇用の多くが失われる可能性があります。

特に、合法化を信じて大麻ビジネスに参入した中小事業者にとっては、大きな打撃となっています。店舗の閉鎖、従業員の解雇など、社会的な影響が懸念されています。タイの大麻合法化を受けて、欧米の大手企業も続々と進出していました。これらの企業は、アジア市場への足がかりとしてタイに投資していましたが、再規制により事業計画の大幅な見直しを迫られています。

一部の企業は、タイ政府に対して国家賠償を要求する動きも見せており、国際的な紛争に発展する可能性もあります。厳格な規制により、合法市場から闇市場へと流れる可能性も指摘されています。診断書の取得が困難な人々や、高額な医療費を避けたい人々が、違法な供給源に頼る可能性があります。

税収の大幅な減少も予想されます。合法化により増加していた税収が、再規制によって失われることは、財政面でも大きな痛手となります。

世界的な大麻政策の潮流

タイの事例は、世界的な大麻政策の潮流の中で重要な位置を占めています。ドイツは2024年4月に成人の大麻所持・栽培を合法化しましたが、タイと同様の課題に直面しています。闇市場が依然として存続し、医師会が依存性や若年層への影響を警告しています。

ドイツ政府は2025年秋に政策評価を実施する予定ですが、与党のキリスト教民主同盟（CDU/CSU）は政権復帰した場合、この法律を撤回することを公約しています。タイとドイツの事例は、大麻合法化の難しさを如実に示しています。経済的なメリットと社会的なコストのバランス、適切な規制の設計、国民のコンセンサス形成など、多くの課題をクリアする必要があります。

拙速な合法化は、後の政策転換による混乱を招き、関係者に大きな損失をもたらします。また、一度合法化した後の再規制は、政治的にも社会的にも大きなコストを伴います。

日本への示唆

タイの事例は、日本の大麻政策を考える上で重要な示唆を与えています。日本では2024年12月に大麻取締法が改正され、医療用大麻製剤が条件付きで解禁されました。しかし、一般使用は依然として違法であり、使用罪も新設されています。

タイの経験から学ぶべき教訓として、段階的なアプローチの重要性が挙げられます。医療用から始め、十分なデータと経験を積んでから次の段階を検討することが重要です。合法化の範囲、規制の内容、罰則などを明確にしてから実施する法整備の徹底も不可欠です。

国民の理解と支持を得ることが不可欠であり、社会的コンセンサスの形成が求められます。短期的な経済効果に飛びつかず、長期的な影響を考慮した経済的メリットの慎重な評価も必要です。日本が医療用大麻を解禁する際も、タイのような混乱を避けるため、慎重かつ計画的な政策運営が求められます。

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まとめ

参考文献